― 住宅ローン控除や自治体のリフォーム補助金など、活用できる制度を紹介
「中古住宅＋リノベーションって、補助金とか減税って使えるの？」
そんな疑問を持つ方は少なくありません。
実は、中古住宅でも条件を満たせば、新築と同じように各種の支援制度を活用できるんです。
しかも、自治体によっては中古リノベを積極的に支援しているところもあり、知らないと損する制度も多数存在します。
この記事では、中古リノベ住宅で使える代表的な補助金・減税制度をわかりやすくまとめました。
「賢くお得に理想の住まいを手に入れたい」方は、ぜひチェックしてみてください。
中古リノベ住宅で使える主な制度一覧
中古住宅＋リノベーションで活用できる制度は、大きく分けて以下の3種類です。
① 国の制度（税制優遇・補助金）
住宅ローン控除やこどもエコすまい支援事業など、全国共通で使える制度。
② 自治体の制度（地域独自の補助金）
市区町村が独自に設けているリフォーム支援や移住促進制度。
③ 金融機関の優遇制度
中古＋リノベ向けの住宅ローン商品や金利優遇制度。
国の制度｜中古住宅でも使える代表的な支援策
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
■ 内容
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末のローン残高に応じて所得税が控除される制度。
■ 中古住宅での条件（2025年時点の例）
- 床面積が50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上でも可）
- 耐震基準を満たしていること（1981年以降の新耐震基準が目安）
- 取得後6か月以内に居住開始すること
■ 控除額の目安
| 種類 | 控除期間 | 最大控除額（年） |
|---|---|---|
| 一般の中古住宅 | 10年間 | 最大20万円／年（合計200万円） |
| 認定住宅・省エネ住宅 | 13年間 | 最大26万円／年（合計338万円）※条件あり |
こどもエコすまい支援事業（※年度により名称変更あり）
■ 内容
子育て世帯や若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い住宅を取得・改修する際に補助金が出る制度。
■ 中古リノベでの対象例
- 断熱性能の向上（窓・壁・床の断熱改修）
- 高効率給湯器の導入
- 節水型トイレや省エネ照明の設置
■ 補助額の目安
最大60万円（世帯条件や工事内容によって変動）
自治体の制度｜地域ごとに異なる支援策
地域によっては手厚い補助が受けられる！
多くの自治体では、空き家対策や定住促進のために、中古住宅の取得やリノベーションに対する補助金制度を設けています。
■ 代表的な支援内容
- 空き家購入＋改修費の一部補助
- 耐震改修への助成金
- 子育て世帯・若年層向けの住宅取得支援
- 移住者向けの住まい支援制度
■ 例：愛知県春日井市の場合（※2025年時点）
- 空き家活用促進事業補助金
- 耐震診断・耐震改修費用の助成
- 子育て世帯向け住宅取得支援制度
※制度内容は年度ごとに変わるため、最新情報は各自治体の公式サイトで確認を！
金融機関の制度｜中古＋リノベ向け住宅ローン
リフォーム一体型住宅ローン
物件購入費とリノベ費用をまとめて借りられる住宅ローン。
金利が住宅ローンと同じ水準で、リフォームローンよりも低く抑えられるのがメリット。
■ ポイント
- 金利優遇が受けられるケースもあり
- 提携リノベ会社を利用すると審査がスムーズ
- 一部金融機関では、断熱改修など省エネリノベに対して金利優遇あり
補助金・減税制度を活用するための注意点
① 申請タイミングを逃さない
多くの制度は、契約前・工事前に申請が必要です。
「あとから申請しよう」と思っていると、対象外になることもあるので注意！
② 条件を満たしているか事前に確認
築年数、床面積、耐震性、省エネ性能など、細かい条件が設定されている制度が多いです。
リノベ会社や不動産会社と連携して、事前に確認しておきましょう。
③ 自治体の制度は“早い者勝ち”も多い
自治体の補助金は予算枠が決まっているため、年度の早い時期に申し込むのが有利です。
物件探しと並行して、補助金情報もチェックしておくのがおすすめです。
まとめ：制度を知れば、中古リノベはもっとお得になる
中古住宅＋リノベーションは、コストを抑えながら理想の住まいを実現できる選択肢。
さらに、補助金や減税制度を活用すれば、新築以上にお得に住まいを手に入れることも可能です。
制度の活用には、タイミングと条件の確認が不可欠。
「知らなかった…」と後悔しないためにも、購入前にしっかり情報収集をしておきましょう。