【3/1開催】住宅購入で損しないための“税金”超入門―控除・補助金・非課税制度をまるっと解説―

セミナー詳細

【3/1開催】住宅購入で損しないための“税金”超入門―控除・補助金・非課税制度をまるっと解説―

セミナー
開催日
2026年03月01日
開催時間
10:00~12:00
開催場所
オンライン
定員
10名
参加費
無料
受付状況
受付中

セミナー内容

「家を買うときの税金って、正直よくわからない…」

住宅購入を考え始めたとき、誰もが一度はぶつかるのが「税金」の壁。
物件価格や住宅ローンのことは調べても、税金や補助金の話になると、
「難しそう」「よくわからない」「誰に聞けばいいの?」と感じてしまう方も多いのではないでしょうか。

でも実は、住宅購入には“知っているだけで得する制度”がたくさんあるんです。
知らずにスルーしてしまうと、数十万円、場合によっては数百万円の損になることも…。

このセミナーでは、住宅購入に関わる税金の基本から、
控除・補助金・非課税制度まで、初心者にもわかりやすく、まるっと解説します!


このセミナーで得られること

✅ 住宅購入にかかる税金の種類とタイミングがわかる
✅ 住宅ローン控除の仕組みと活用方法が理解できる
✅ 使える補助金・給付金の種類と申請の流れがわかる
✅ 贈与を受けるときの非課税制度について学べる
✅ 「知らなかった…」を防ぎ、損しない家づくりができる


住宅購入に関わる“税金”、こんなにあるんです

家を買うとき、実はさまざまな税金が発生します。
まずは、どんな税金が、いつ、どのくらいかかるのかを整理してみましょう。

税金の種類 内容 支払うタイミング
印紙税 売買契約書やローン契約書に貼る収入印紙代 契約時
登録免許税 所有権移転や抵当権設定の登記にかかる税金 登記時
不動産取得税 不動産を取得したときにかかる地方税 取得後に納付書が届く
固定資産税・都市計画税 毎年かかる不動産の保有税 毎年4月頃に納付書が届く

これらの税金は、物件価格とは別に必要な“諸費用”の一部です。
でも、安心してください。多くの税金には軽減措置や控除制度が用意されています。


知らないと損!使える控除・補助金・非課税制度

1. 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、
年末のローン残高の0.7%が、最大13年間にわたって所得税から控除されます。

たとえば:

  • 年末ローン残高が3,000万円 → 翌年の所得税から21万円が控除
  • 控除しきれなかった分は、住民税からも一部控除可能
  • 合計で最大273万円(※条件により異なる)もの節税効果があることも!

【主な適用条件】

  • 自ら居住する住宅であること
  • 床面積が原則50㎡以上(一定の所得要件で40㎡以上も対象)
  • 返済期間が10年以上の住宅ローンを利用していること
  • 合計所得金額が2,000万円以下であること

セミナーでは、最新の制度改正や注意点、申請の流れも詳しく解説します。

2. すまい給付金(※制度終了済み・後継制度あり)

2023年で終了した「すまい給付金」に代わり、
現在は「こどもエコすまい支援事業」などの新しい補助金制度がスタートしています。

たとえば:

  • こどもエコすまい支援事業:最大100万円の補助金(※子育て世帯・若者夫婦世帯が対象)
  • 地方自治体による独自の住宅取得支援(例:移住支援金、リフォーム補助など)

補助金は予算上限に達すると終了することもあるため、
「使える制度を早めに知っておく」ことがとても重要です。

3. 贈与税の非課税制度(住宅取得等資金の贈与)

親や祖父母から住宅購入資金の援助を受ける場合、
一定の条件を満たせば、最大1,000万円まで贈与税が非課税になります(2026年12月31日までの特例)。

【主なポイント】

  • 受贈者の年齢が18歳以上であること
  • 合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得・居住すること
  • 贈与税の申告が必要(非課税でも申告は必須)

「親からの援助を受けたいけど、贈与税が心配…」という方にとって、
この制度を知っているかどうかで、数百万円の差が出ることもあります。

4. 登録免許税・不動産取得税の軽減措置

中古住宅を購入する場合でも、一定の条件を満たせば、
登録免許税や不動産取得税の軽減措置が受けられます。

たとえば:

  • 登録免許税:所有権移転登記の税率が2.0% → 0.3%に軽減
  • 不動産取得税:課税標準額から1,200万円が控除される場合も

これらの制度は、築年数や耐震基準、床面積などの条件によって適用可否が変わるため、
セミナーでは具体的な事例を交えて、わかりやすく解説します。


よくある質問にもお答えします

Q. 控除や補助金って、自動的に適用されるんですか?

→ A. いいえ。多くの制度は申請が必要です。
住宅ローン控除や贈与税の非課税制度なども、確定申告や税務署への届け出が必要になります。

Q. 中古住宅でも、税制優遇は受けられますか?

→ A. はい、受けられます。ただし、築年数や耐震基準、リフォームの有無などの条件を満たす必要があります。
セミナーでは、どんな物件が対象になるのかも詳しくご紹介します。

Q. 補助金は併用できますか?

→ A. 制度によっては併用可能です。ただし、同じ目的の補助金は併用不可な場合もあるため、事前の確認が大切です。


このセミナーはこんな方におすすめです

  • 住宅購入にかかる税金のことがよくわからない
  • 控除や補助金を使って、少しでもお得に家を買いたい
  • 親からの資金援助を受ける予定がある
  • 中古住宅を検討していて、税制優遇の条件を知りたい
  • 「知らずに損したくない」と思っている

まとめ:「知らなかった」では、もったいない!

住宅購入に関わる税金や制度は、知っているかどうかで数十万〜数百万円の差が出ることもあります。
でも、制度は複雑で、しかも毎年のように内容が変わるため、
「なんとなく難しそう」でスルーしてしまう方も少なくありません。

このセミナーでは、そうした“わかりにくい税金の話”を、
初心者にもわかりやすく、具体的な事例を交えて解説します。

  • 住宅ローン控除の正しい使い方
  • 補助金や給付金の最新情報
  • 贈与を受けるときの注意点
  • 中古住宅でも使える軽減措置の条件

など、「損しないために、今知っておくべきこと」をまるっと学べる内容です。

「家を買うのは初めてで、税金のことが不安」
「制度を活用して、少しでもお得に家を買いたい」
そんな方にこそ、ぜひご参加いただきたいセミナーです。

 

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